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公開質問状&回答
2008年11月21日付、資生堂の回答
2009年2月25日付、資生堂の回答
2010年10月14日付、資生堂の回答
2008年11月21日付、資生堂の回答
貴社資生堂製品並びに系列会社製品は、開発、製造、申請(輸入時も含む)の過程において、動物実験を行なっていると当会と多くの消費者は認識しております。2009年3月のEU域内での動物実験禁止 (1、 域内における化粧品原料の動物実験禁止 2、 域外で動物実験がなされた化粧品の完成品及び原料の販売禁止)に向けて、貴社並びに系列会社は、EU市場向け製品を含む全商品(完成品及び原料)の動物実験を全面廃止する予定はありますか?
当社は日本を含む世界各国で定められた化粧品法規を遵守しつつ、より安全で、より有用な製品を客様に提供することが大きな使命であると考えています。また同時に当社は動物愛護の精神を尊重しています。
現在当社では上記使命を全うするため、法規制上必要な場合、代替法が確立されていない場合等、不可欠と判断される場合以外は動物実験は実施しておりません。
また、当社は、1981年より、動物を使わない安全性試験法(代替法)の開発に積極的に取り組み、研究成果を各国の学会で発表し、その成果を広く社会で共有いただくよう努めてきました。
その結果、当社が開発した代替法は国内外において高く評価されており、1991年以来、日本動物実験代替法学会において10回「ゴールデンプレゼンテーション賞」を受賞しており、これは歴代で最も多い受賞回数です。
当社は、一日も早い動物実験の全廃を目指して、これまで以上に積極的に代替法開発に取り組むとともに、国内外の同業他社との共同研究も視野に入れて、業界全体でこの課題に取り組んでいく環境整備に積極的に尽力していきます。
資生堂グループの製品の安全性に対する姿勢をご理解いただき、今後とも変わらずご愛顧くださいますよう、何とぞ宜しく御願い申し上げます。
2008年11月21日付、資生堂の回答について

定型回答を繰り返す資生堂は消費者をないがしろにしている!
この回答は、資生堂に動物実験について問い合わせをしてきた消費者に対する回答と同じ、つまり、宛名を変えただけのお決まりの定型文書です。
たとえどんな細かい質問を設け、個別に意見を聞こうとしても、それらを一切無視して、誰にでもこの定型の回答文を送ってくる資生堂は、いかに消費者をないがしろにしているかがおわかりいただけるでしょう。

動物実験をやめる気も動物愛護の精神もない
回答文は巧妙に書かれていて、一見すると、「資生堂って、代替法の開発に努力していて、動物実験をやめるためにがんばっているんだ」と思ってしまいそうです。しかし、化粧品の動物実験に法的な義務付けはなく、化粧品メーカーはすぐにでも動物実験をやめることができます。欧米では早くから多くのメーカーが動物実験をやめ、EUでは化粧品の動物実験が法的に禁止になり、日本でもJAVAがたくさんの動物実験をしていないメーカーを紹介していることからも、お分かりいただけるでしょう。それにもかかわらずもっともらしい理由を盾に、慣習となってしまった動物実験にいつまでもしがみついている資生堂は愚かであり、到底許すことは出来ません。
美しくなりたいとは多くの消費者の願いです。それと同時に、メーカーには動物を犠牲にしていない製品を提供して欲しい、とも願っているのです。そんな消費者の意向を無視する資生堂にとって、動物のいのちは利益を上げるための道具でしかない。代替法研究を行っていることすら、動物実験を続ける言い訳にしているのです。

動物も消費者もないがしろにする資生堂にNOを!
国内最大手である資生堂は長年にわたって、おそらく日本のメーカーの中で最も多くの消費者から動物実験の廃止を求める要望を受け続けてきました。しかし資生堂は、それらの声に真摯に向き合うことな く、聞こえのよい定型の回答を繰り返して、消費者をだまし、批判をかわし、そしていまもこれからも動物実験を続けていこうとしています。
もはや資生堂には、「動物実験をやめる」という英断をみずからくだす倫理観を期待することはできません。
2009年2月25日付、資生堂の回答
1:貴社資生堂並びに系列会社において、化粧品開発に際して、過去3年間に行った動物実験の種類およびそれに使用した実験動物数を実験動物種毎にお答えください。
1:「回答できない」
回答することにより、弊社の動物愛護の精神や、製品の安全性に対する考え方が正しく伝わらないと判断しますので、回答は差し控えさせて頂きます。

3:貴社資生堂並びに系列会社において、化粧品開発に際して、過去3年間に行った動物実験により安全性または有効性を試験したうえで市場に出した製品名をお答えください。
3:「回答できない」
「回答できない」 回答することにより、弊社の動物愛護の精神や、製品の安全性に対する考え方が正しく伝わらないと判断しますので、回答は差し控えさせて頂きます。
5:2009年3月11日のEU域内での化粧品の動物実験禁止期日以降、貴社並びに系列会社がEU市場で営業を継続していく際、EU当局に対してどのような形で輸出許可申請を行いますか。
5:「回答できない」
EU化粧品指令では、EU域内において化粧品を輸出販売する際に、EU当局に輸出許可申請を行うことは要求されていません。また、弊社はこれまでもEU化粧品指令を遵守して、EU域内で化粧品を輸出販売してきており、2009年3月11日から施行される動物実験禁止に対しても引き続き法令遵守を行っていくことに変わりはありません。
2010年10月14日付、資生堂の回答
1-1:「自社での動物実験施設を2011年3月までに閉鎖する」(ステークホルダーダイアログ「動物実験廃止に向けて資生堂が進めていること」)について、閉鎖する動物実験施設の場所と名称をお答えください。
1-1:施設の場所と名称については、防犯上の観点から開示を控えさせていただきます。

1-2:当該動物実験施設にて現在飼養している実験動物は、施設の閉鎖に伴ってどのような取り扱いをされますか。動物の種類とともにお答えください。
1-2:すべての種類の実験動物(マウス、ラット、モルモット、ウサギ)は、都度手配しており、施設閉鎖の時点ではおりません。
2:当会が2009年2月16日付でお送りした公開質問状において、貴社が過去3年間に行った動物実験の種類、実験動物数、実験を経て市場に出した製品名について質問したところ、「回答することにより、弊社の動物愛護の精神や、製品の安全性に対する考え方が正しく伝わらないと判断しますので、回答は差し控えさせて頂きます」とのことでしたが、「動物実験廃止のために、すぐに取り組めることとして、既に推進している3Rsの強化と情報開示の促進」(「ステークホルダーダイアログを受けて」)とあります。今般、動物実験廃止へ具体的な取り組みを始めた貴社において、今後、全面的に廃止するまでの期間に、実施した動物実験に関する情報を開示する意向はありますか。
2:はい。

3:「『動物実験審議会に社外から第三者を入れ、公正性・透明性を確保すること』については、早急に社内対応を検討する」(「ステークホルダーダイアログを受けて」)とありますが、これは、貴社の化粧品事業分野に限ったものですか、それとも別の事業分野(食品事業など)にも適用されますか。
3:化粧品以外にも適用(医薬品・食品分野)。

4:「2013年の廃止をめざしているEU化粧品指令に合わせ、動物実験の廃止を推進する」(「化粧品の動物実験廃止に向けた資生堂の取り組み」)について、2013年までの全面的廃止について、「目指す」「推進する」という言葉を使われていますが、2013年までの全面的廃止は決定事項ですか。
4:決定事項ではない
(理由)
動物実験廃止の取り組みに最も先進的であり2013年の廃止をめざしているEU化粧品指令の内容も参考にしながら、当社は動物実験の廃止を推進していきますが、2013年の目標年度については、今後のEUの動向あるいは他の要因によって変動する可能性があります。このことから、「2013年に全面廃止を“めざす”」を決定事項としております。
5-1:中国など輸入化粧品に動物実験を義務付ける諸国への輸出を2013年以降も継続することは、貴社の掲げる「2013年までに外部委託も含めたすべての動物実験の廃止を目指す」という目標の実現の大きな阻害要因になりますが、輸出時に相手国から動物実験を要求される場合、動物実験を回避するために、どのような対処をお考えですか。
5-1:当社はグローバル企業として世界各国で化粧品を販売しており、そのためには当然ながら各国の化粧品法規に従わなければなりません。当社は動物実験を義務付けている規制当局と、代替法について情報や意見を交換し、代替法が認められるよう、努力しています。
5-2:貴社が化粧品およびその成分原料を輸出する際、動物実験の実施を義務付けている輸入国名をお答えください。
5-2:中国・韓国です。

6:「長期的に取り組むべきこととしては、動物実験に頼らない製品開発へのシフト、既存品の価値開発に軸足を移し、新しい価値を届けていく考え」(「ステークホルダーダイアログを受けて」)、また、「2013年までの全面廃止を目指す」「これらの実現のために2年の間に研究開発・モノづくりの発想法を転換しなければならない」「新規原料開発に軸足を置いた研究のあり方から従来原料を活用した新たな価値創造へシフトしていく」(第110回定時株主総会補足説明プレゼンテーション)とのことですが、当会は「動物実験に頼らない製品開発へのシフト」が実現すれば代替法の確立を待たずに動物実験を廃止できるものと考えます。「動物実験に頼らない製品開発へのシフト」を早期に実現させるには、自社内での取り組み以外に、以下のうち何がもっとも必要だと考えますか。一つだけ選択してください。
(消費者の理解/投資家の理解/競合他社の理解/業界団体の理解/その他)

6:自社内での取り組みが最大の課題だと考えています。

7:「当社はこれまでも動物実験の廃止を視野に入れて代替法の開発などに積極的に取り組んできましたが、さらに実施計画と期限を公表することで、社会へのコミットメントとし」(ステークホルダーダイアログ「動物実験廃止に向けて資生堂が進めていること」)とありますが、「実施計画」とは具体的にどのようなものですか。その計画の期限とともにお答えください。
(消費者の理解/投資家の理解/競合他社の理解/業界団体の理解/その他)

7:実施計画については、今後の円卓会議のテーマであると考えています。次回以降の円卓会議で有識者の皆さまからご意見をいただき、詰めていきたいと思います。

8:「2013年に想定されている廃止までの期間は(略)代替法の開発を推進し、いち早い動物実験廃止の実現に努めます」(「化粧品の動物実験廃止に向けた資生堂の取り組み」)とありますが、今日の日本の薬事行政における代替法の取り扱いは、十分だとお考えですか。
8:いいえ
(理由)
現在、「化粧品・医薬部外品製造販売ガイドブック2008」では、代替法に関しての記述として、OECDガイドラインに採択された試験法名とそのナンバーが記載されているだけです。代替法が広く活用されるためにも、日本における代替法の詳細な試験方法と申請適用の可否に係る判断基準の公開を求めていきます。
なお、当社は薬事申請への早期活用のために、当社独自の研究のみならず、日本動物実験代替法学会はもとより日本化粧品工業連合会、欧州化粧品工業会や同業他社とも協力して代替法開発を積極的に行っております。また日本代替法検証センター(JaCVAM)における代替法の評価研究や「医薬部外品の製造販売承認申請における安全性に関する資料のあり方検討会(あり方検討会)」にも積極的に参加しております。




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